9:
◯要望（
畑石委員） 困窮された方の窓口などにおいては、様々なところでいかに支援につなげていけるか、気づいてあげられるかが大切になるのだと思います。
また、ＬＩＮＥのこととかが出ているのですけれども、気軽に相談することが自殺を防ぎ、手前のところで支援につながっていくと思いますので、ぜひ気軽に相談してくださいという広報をしていただきたいです。それから、身近な家族や友人がおかしいと思ったときに、どこに相談していいのか、相談したときに、しっかり支援してもらえるのかどうかが一般の方にはなかなか分かりづらいと思いますので、相談してもらったら全力で支えますというメッセージも含めて、分かりやすい啓発、広報活動をぜひ充実していただきたいと思います。
それから、もう１点、国の自殺総合対策大綱の中に子供や若者の自殺対策のさらなる推進、強化とあるのですけれども、今回のプランもそうなのですが、予防という観点からこの大綱を見たときに、どちらかというと、自殺を思い悩んでいる方に対してどうケアしていくかとか、どう気づいてあげるかということをメインにこのプランは出来上がっていると思います。しかし、それより前に、そもそも自己肯定感を高めていくとか、自分のことを大切に思っていくという教育が必要なのではないかと思います。特に家庭や学校で置かれている環境などで自己肯定感が低いと思い悩み、どんどん深刻化していき、自殺につながっていくという悪い循環があるのではないかと思います。
そういう意味で、時間のかかる話ですけれども、自分を大切に思う教育を教育委員会と一緒に取り組んでいただいて、自殺予防をしていく、強い精神力を持った子供たちをつくっていくといった取組が必要なのではないかと思います。
私も一度、大阪の生野南小学校に視察に行かせてもらったことがあるのですけれども、生きる教育、性教育の性・生教育を小学校１年から中学校まで、その地区で続けてやっていらっしゃいます。ここはもともと非常に荒れた地区で、暴力が横行するような大変荒れた小学校だったらしいのですけれども、まずは自分を大切にすること、小学校１年生の頃は、いわゆるプライベートゾーンはこういうところだから、自分以外、親であっても触らせてはいけないという教育から始めて自分を大切に思う。そして、自分を大切に思うことが他者を大切にすることにつながっていく、そうやって暴力を減らしていく、自己肯定感を高めていくという教育を、少しずつ時間をかけてやってらっしゃいます。私はそういった取組が回り回って大人の自殺対策にもつながっていくのではないかと思いますが、息の長い教育という視点が、このプランの中には入っていないと思いますので、そういった視点も持って、対策を包括的に進めていただくことを要望して終わります。
10:
◯質疑（
渡辺委員） 先ほど、
畑石委員からも県と市の役割は何ですかということをお聞きされていましたが、自殺対策で今のところ世界の中で一番成功しているものというと、鬱病や精神的な病気を早期発見し、治療を早めにしてあげることであり、そのことを物すごく集中的にやった国が成果を上げ、数字で出てきていると思います。そういった細やかなことは、先ほど言われたように市がやっていくと思うのですけれども、これだと広島県としては、早期発見や治療をしてあげるという部分については、どのような関わり方をされるのかが私には分からなかったので、教えていただけたらと思います。
11:
◯答弁（
疾病対策課長） まず、治療ですけれども、例えば、精神科以外に受診された方がなかなか精神科での治療につながらないことがあります。例えば、県内では思春期の子供の精神科治療を専門にされているところがあります。そういったところにつなげていくために、精神科以外の医師と精神科医師が集まっていろいろな連携をする場を設けることを今もしておりますし、今後も拡充していきたいと思います。
また、早期発見ですけれども、先ほど
畑石委員がおっしゃったように、教育委員会との連携が必要だと考えております。庁内会議にも教育委員会がメンバーとして入っておりますので、一緒に考えていきたいと思っております。
高齢者の場合につきましては、いろいろな疾患をお持ちで、常に内科などに行っていらっしゃいますので、冒頭申し上げたとおりに、精神科以外と精神科の医師の連携を強化し、いろいろな場を活用して早期発見につなげていきたいと考えているところです。
12:
◯質疑（
渡辺委員） それこそ働いている方ですと、なかなか自分が今、鬱病なのではないかとか、適応障害かとかをあまり思わないのではないかと思うのです。すごくつらい目に遭っていたり、しんどかったりしても、責任のある役職にいる人ほど責任感が強くて、そういう方ほど今している仕事を放り投げて休職することができないとか、死ぬしかないと思われる方もすごく多いのではないかと心配しています。資料には、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合について、令和９年度目標値が80％以上と書かれているのですけれども、80％以上よりももっと頑張ってほしいと思います。できれば全部の事業所で、常々ストレスがないか、つらいことがないかをチェックできる体制を取ってあげてほしいと思うのですけれども、数字的にはこれ以上、難しいものですか。
13:
◯答弁（
疾病対策課長） 目標数値につきましては、最低限ここまではやっていこうというところです。本来でしたら100％を目指すところですけれども、こういった取組で５年間、最低限このラインを目指していくためにこんな政策をやっていこうとするものです。例えば、企業のメンタルヘルス対策につきましては産業保健総合支援センターがいろいろな取組をされているのですけれども、今まで当課がそういう部署と十分連携していなかったので、今年度からいろいろなやり取りをさせていただいており、そういった取組でこれから頑張っていこうと思っているところです。
14:
◯要望（
渡辺委員） 一人一人結構細やかな支援になってくるかと思うので、県のプランの中で議論するのも少し難しいかという気もするのですけれども、先ほどおっしゃった精神科につなぐお話はすごく納得がいきました。私、実は体の病気で倒れて、精神科にも行ってくださいと言われて病気が発覚したことが一度ありましたので、そういった対応は、ぜひこれからも医者の関係の中でやっていってほしいとすごく思いました。
細やかな対応ですので、県で議論するのはすごく難しいかと思いますが、ぜひ頑張ってやってください。
15:
◯質疑（
窪田委員） 総括目標についてお伺いしますが、自殺者ゼロを目指すことを掲げている中で、今回の計画では、令和９年までに自殺死亡率を13.2以下、自殺で亡くなる人を360人以下に減少させることを総括目標とされておられます。重いテーマですので、そもそもこの数値を出すこと自体がどうなのかという漠然とした違和感が当然あります。ですが、この事業をやっていく上で、物差しとなるべきもの、測っていくべきものは必要ですので、数値を示していくことは必要だという理解の上でお尋ねします。
自殺で亡くなった人の数を360人以下に減少させるという目標は、360人までの自殺者はやむを得ないと、県はその数を許容していると誤解されないかという不安もあるのですが、こういった誤解がされないように、自殺で亡くなった人の数を目標数値にしている県のもくろみを明確に教えていただきたいということと、表現を工夫していただきたいと思っておりますが、執行部の考えをお聞かせください。
16:
◯答弁（
疾病対策課長） 御指摘のとおり、360人ならいいということは決してなく、この数値目標は、委員がおっしゃいましたことと繰り返しになるかもしれませんけれども、計画期間中の毎年度の取組の成果を検証し、対策を講じる上で必要になると考えているところです。
確かにそういう誤解も懸念されると思っております。数値目標の数字が独り歩きして誤解を招かれないように、しっかりと基本理念、それから全体目標の趣旨を周知していきます。例えば計画の本文中に、基本理念とは短期的な目標ではなく、普遍的な目標であるという旨の注釈をつけることも考えていきたいと思います。今後、有識者会議を開催いたしますけれども、その場でも委員の御指摘を踏まえて議論していきたいと思っております。
17:
◯質疑（
窪田委員） 次に、評価指標についてですけれども、計画の27ページ、未遂となった人への介入支援を実施している圏域数について書かれております。自殺で亡くなった人のうち、自殺未遂の経験がある人が２割ほどおられて、未遂をされた方は再度の自殺を図る可能性が高いということが言われております。そのため、自殺未遂者による再企図の防止としては、早期介入や切れ目のない包括的な支援が求められているところですが、現状では２圏域でしか介入支援が行われていないとあります。
そこで、まず、介入支援が実施されている２圏域はどこなのかということと、現在どのような介入支援が行われているのか教えてください。
18:
◯答弁（
疾病対策課長） 圏域とは保健医療圏域のことですけれども、実施されている２圏域は広島圏域、そして福山・府中圏域です。
介入支援ですけれども、救急搬送された自殺未遂者を退院後も地域で支援するため、再企図防止の支援方法の確立や医療機関等、地域の社会資源とのつながりを行い、自殺未遂者を地域で支援する体制の構築を図っているものです。
具体的に申し上げましたら、自殺未遂によって医療機関に搬送された患者に対して、精神科医師、精神保健福祉士等が面談し、退院に向けた支援や退院後の支援について説明し、同意を得た上で退院後も継続的に地域生活を支援するというものです。
19:
◯質疑（
窪田委員） 次に目標についてですけれども、４圏域以上とされております。本来であれば、７圏域全部、広島県に住まれている全ての住民の皆様を対象にした目標を掲げてもいいのではと思うのですけれども、そうではないということで、どういうことなのか教えてください。
20:
◯答弁（
疾病対策課長） 現在実施している２圏域に加えて新たに広島中央と尾三の２圏域に働きかけて４圏域に拡大するというものです。まずは、残念ながら未遂者が多い圏域から確実に体制を固めていきたいと考えているところです。
ここで言う介入支援は、先ほど申し上げました、圏域内で組織的に行うことで、地域で体制を構築していくものでして、当然ながら、体制が確立されていないところも個別に介入支援はされているところです。それを組織的にやっていこうというものでして、４圏域にしておりますけれども、今後、出来上がったところから横展開して、全ての圏域で実施されるよう、自殺未遂者に対する地域支援体制の構築を進めるための報告会や意見交換会を行い、確実に体制づくりを行っていこうと考えているところです。
21:
◯要望・
質疑（
窪田委員） まだ時間はかかると思いますが、ぜひとも全圏域に広がっていく形での取組をお願いします。
最後に、中高年層への自殺対策について、資料の45ページですが、中高年齢層の自殺者が増加している要因をどのように分析されているのか、お尋ねします。
22:
◯答弁（
疾病対策課長） 令和３年は、残念ながら自殺された方が増加し、中高年層は男性42人、女性21人の計63人の増加がありました。男性では職業別に見ますと、被雇用者──勤め人が増加し、また、原因、動機別で見ますと、経済生活問題が最も多く増加しました。コロナ禍において令和２年から令和３年にかけて、生活福祉資金や新型コロナ感染症の対応支援の貸付額や融資額が高水準に推移しており、また、経済生活問題の内訳として、生活苦や多重債務の負債による自殺者数が増加をしていることから、生活困窮による自殺者数の増加が考えられると思っております。
さらに、コロナ前から、コロナ禍にかけて有効求人倍率が0.79ポイント減少しており、景気の動向と自殺者の増加については何らかの影響があったのではないかと考えられているところです。
一方、女性についてですけれども、令和３年は29歳以下の方が減少、30代の方が微増し、若年層の女性全体では減少いたしました。しかし、男性同様、中高年層は増加し、特に主婦が増加傾向にあります。主婦の自殺原因、動機別で見ますと、家庭問題、健康問題、経済問題が増加して、家庭問題では親子関係なり夫婦関係の不和や家族の将来の悲観が原因として増加しております。これはコロナ禍によって、外出制限などから家族と過ごす時間が増え、配偶者からの暴力、または育児、介護疲れなどによる家庭問題がどんどん深刻化する中で鬱病等の健康問題が生じ、自殺に至ったのではないかと考えられるところです。
23:
◯質疑（
窪田委員） それでは、中高年層への自殺対策に関して、今後どのような対策を講じていかれるのか、お伺いします。
24:
◯答弁（
疾病対策課長） まず、男性ですけれども、中高年の男性の傾向といたしまして、相談や助けを求めることへのためらいがある年齢層です。ですから、相談につながりにくく、さらに経済
生活相談窓口を利用された方を心のケアにつなぐことにつきましても、先ほど申し上げましたが、コロナ禍における貸付申請業務の逼迫のほか、周囲に知られたくないといった理由から連携する場合も別の場所へ行かないといけない不安感もありますから、
生活相談窓口を利用された方を心のケアにつなぐことが難しい状況がありました。このため、経済
生活相談窓口から心のケアの連携を確実に行うためゲートキーパー研修を行っておりますけれども、重点的に経済
生活相談窓口の担当者に受講していただき、そこで気づいていただいて、心のケアの連携を確実に行うように考えております。
また、相談窓口の存在を知らない、一人で悩みを抱え込んでいらっしゃる方に対して、検索連動広告やＩＣＴを活用したプッシュ型の広報により、いろいろな相談窓口情報を効果的に届け、相談窓口につながりやすい環境づくりを確保していきたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、中高年の男性は、経済生活問題や勤務問題による自殺者数が多いため、事業所への働きかけも行っていきたいと考えているところです。
25:
◯要望（
窪田委員） 先ほど言われたように中高年の男性であれば、自殺の要因が、例えば仕事上の人間関係が発端で、それが家庭問題につながったり、借金問題につながったりと、負が連鎖していく上で、最終的には自殺者の半分以上は鬱病など、精神疾患になり、生きていくための電池が切れた状態になって、自殺という最悪の
選択をしてしまうとも言われております。
本当の問題は、御本人にしか分からないのだと思うのです。というのが、ある本には自殺された７割の方に遺書がないと書いてあり、これが何を意味するのかも含めて、先ほど言われたように、本当のことはやはり話したくない、つまびらかにしたくない。あくまでも亡くなられた遺族の方が、こういう問題を抱えていたからではないかという推測の下で、原因判定をされているのが多くの現状だと思うのです。ですから、一つ言えるのは、先ほども申しましたように、鬱など精神的な疾患を抱えて正常な判断ができない中で、ある意味衝動というか、自殺というより事故だと捉えてもいいような思いもしているのですが、そういう中での死は非常に残念で、もう少し頑張れたのではないかとも思います。
先ほどゲートキーパーについても言われましたが、その段階になる前にいち早く気づいて、温かく寄り添って丁寧に相談に乗ることができる仕組みをつくっていただくよう要望して終わります。
26:
◯質疑（山下委員） 私は、今話が出ましたゲートキーパーについて、毎年3,000人ぐらいを養成されているということですが、現状、県内でどれぐらいのゲートキーパーがいらっしゃるのか、またどこに配置されているのか、どんな支援を行っているのか教えてもらいたいと思います。
27:
◯答弁（
疾病対策課長） ゲートキーパーとは、例えば弁護士、司法書士など、多重債務問題を担当する法律問題に関する専門家、また、調剤、医療品販売等を通じて健康状態に関する情報に接する機会が多い薬剤師、定期的かつ一定時間、お客に接する機会が多いことから、その方の健康状態の変化に気づく可能性のある業種の方、そして、児童生徒と日々接している教職員等、業務の性質上、ゲートキーパーとしての役割が期待される職業についてゲートキーパー養成の取組を促進する必要があると考えており、これまで県内で9,000人余りの方が受講されました。
実際にゲートキーパーがどのような具体的な支援をするかですけれども、例えば、市町の窓口でしたら、自死家族の死亡届を御家族の方が窓口に持ってこられたときに、窓口担当職員が、その御家族の方のメンタル不調に気づき、同じ市内、町内の保健担当部署へつなぎ、自死遺族の支援につながったという事例があります。また、先ほど申し上げました多重債務に関する相談のところでメンタル不調に気づき、心のケアにつなげるという具体的な役割を担っていただいているところです。
28:
◯質疑（山下委員） いろいろな窓口などの人たちに、自死、自殺についてはこんなサインがあるということの教育や講演によってぴんと気づかせるというイメージであったら、もう少しいろいろな業種に広げたほうがいいのではないかと思うのです。例えば看護師もそうでしょうし、先ほど医者同士という話がありましたが、精神科医なら分かるのかもしれないけれども、外科医はもしかしたら分からないのかもしれないし、会社では管理職とか、幅広く考えるべきではないかと思います。
講師を養成するとか、市町の窓口を実質増やすという目標を掲げられているのですけれども、県としては今後、どれぐらいのゲートキーパーを必要としているのか、またどういうふうにしていきたいのでしょうか。
29:
◯答弁（
疾病対策課長） 来年度から県内の各市町が新たな自殺対策計画をつくります。現在、市町の段階では、実態調査などをしておりますので、市町の計画策定の過程において、各市町の現状を踏まえ、どのぐらいのゲートキーパーが必要か検討されていくこととなっております。先ほどもおっしゃったように、いろいろな業種の方に広げていただくことについて、計画策定段階におきましては、県立総合精神保健福祉センターに設置している自殺対策推進センターがいろいろな技術的支援なり、御相談に乗ったりしておりますので、そういったところと連携して、いろいろな業種に広げる、どのぐらいゲートキーパーが必要だから、どのぐらいの養成数が必要であるのかを市町と一緒に考えていきたいと思います。
先ほどから中高年層の自殺者が多くなったことを申し上げておりますけれども、県といたしましては、特に経済
生活相談窓口でメンタルヘルスの課題がある人を、適切に支援につなげる研修を重点的にやってまいりたいと思います。先ほど委員がおっしゃいましたけれども、現在、市や町では、ゲートキーパー研修の講師確保が困難だということですので、まずそのベースとなる講師の育成を取り急ぎ取り組み、本当に周りの人が異変に気づいた場合には、身近なゲートキーパーとして適切に行動できるよう、研修受講の取組を進めてまいりたいと思っております。
30:
◯要望・
質疑（山下委員） 先ほど教育の中で自己肯定感が必要だというお話もあったのですが、学校の中で、例えば高校生あたりにゲートキーパーの講習をする。要は、自分も自殺、自死する可能性もあるかもしれないけれども、人の声や意見も聞けると。学校の教育の中で高校生向け、あるいは中学生向けのゲートキーパー講習みたいなものを行い、友達の声が聞ける、何とかつなげられるということを教えれば、その人たちがどんどん大人になり、社会に出てもゲートキーパーの役割になれると思うのです。
そういった意味では、若いときから、自己肯定感だけではなく、ゲートキーパーの役割になる教育プログラムがあったほうがいいのではないかと思います。それで友達とか、いろいろな悩みを聞いてあげたりとか、つなげてあげたりとかを早い時期から入れていくのが大事かと思います。
ゲートキーパーだけの話をすると、１回講習をしたら、もう終わりではなくて、やはり時代とともに変わってくることもあるでしょうし、再教育も必要だと思います。例えば、５年ぐらい前にゲートキーパーの勉強をしたのだけれども、最近はＳＮＳが進んだりして、よく分からない情報もあったりすると思うのです。だから、ある程度、再講習が必要な部署があれば、また集まっていただいて、再講習もして、時代に合わせた情報を入れていくことも大事になってくると思いますので、そこは検討しておいてください。
それと、今、若年者の死亡について出ていますけれども、原因と動機はどのようなものがあるのですか。
31:
◯答弁（
疾病対策課長） 若年層の自ら命を絶たれる方の原因、動機ですけれども、警察庁の自殺統計によれば、健康問題のほか、親子関係の不和といった家庭問題、それから進路に関する悩みといった学校問題となっております。
32:
◯要望・
質疑（山下委員） やはりさっき言ったように、友達が気づく仕組みも要るでしょうし、いろいろなことをＳＮＳなどにつなげることも広報活動に要ると思います。先ほどの
畑石委員のお話もそのとおりだと思っていますので、県の教育委員会などと役割分担をしてもらって、市町の教育委員会や自殺対策部門辺りとしっかりと連携していただきたいと思います。
それから、分かればでいいのですけれども、自殺でお亡くなりになった方がどの程度相談に来られているのか、相談に来られていたのか、相談もせずにお亡くなりになっているのか、その辺り、数字的に分かりますか。
33:
◯答弁（
疾病対策課長） 現段階ではそこまでの調査を行っておりませんので、分かりかねます。申し訳ありません。
34:
◯要望（山下委員） 私はその辺りが大事ではないかと思うのです。相談に来られる人は、まだ救われる可能性も高いのでしょうけれども、相談もできずにお亡くなりになった人をどうやって導いていくか、それは何なのかという辺りをしっかりと分析していかないと、どう対応していいのかとなると思うのです。今後、もし分かれば、そういう分析もぜひ進めておいていただきたいと思います。
35:
◯質疑（田川委員） 今、山下委員からもありましたけれども、相談できずに悩んで、そのまま自死に至る例もあろうかと思います。一番相談できずに悩んでおられるのはＬＧＢＴＱ＋の皆さんで、中学生から大学生対象に調べたものでは、保護者に相談できない人が91.6％、それから教職員に相談できない人が93.6％で、誰にも相談できずに悩んでいる。ＬＧＢＴＱ＋の皆さんの48.1％は過去１年間に自殺を考えていたと言われており、これは10代全体と比べて3.8倍高いと言われております。ＬＧＢＴＱ＋につきまして、社会的な認知度は高まっているのですけれども、ほとんどの人が誰にも相談できずに、思春期に支援を得られないままでいるという実態があるのだと思うのです。
さきほど言いましたように、実際にこの１年間で自殺を考えた人は48.1％ですけれども、自殺未遂は14.0％ということです。先ほど来、いろいろな話が出ていますように、広島県の自殺者が2021年に22％増え、中高年が特に多いので、ここを重点的に対策することも大事なことだと思います。目標値を360人に減らすということで、こういう目標も設定し、一人でも減らしていく取組が要ると思うのですけれども、特にＬＧＢＴＱ＋の方のことで言うと、的確に手を伸ばせば救える命があると思うのです。
本編の計画を見ましたけれども、課題認識が全くないのです。36ページにエソール広島の取組として、ＬＧＢＴの皆さんに対する電話相談とか、相談員の研修という言葉が出ているのですけれども、それ以外はないのです。これでは的確に手を伸ばして救える命がそこにあるのに、県が認識していないことになるのではないかと思うのですが、課題認識としてどこかに入れるべきではないでしょうか。
36:
◯答弁（
疾病対策課長） ＬＧＢＴＱ＋の方につきましては、昨年10月閣議決定された新しい自殺総合対策大綱におきましても、若者、女性とともに性的マイノリティーの生きづらさ等に関する支援、一体型の実態把握を行うとされております。
県内にはエソール広島のほかに、ＮＰＯ法人がそういう取組をされていらっしゃいます。これは当事者が抱える課題の情報発信や啓発、それから交流できる居場所提供を行っている団体もありまして、そういった団体と連携、協働し、生きる支援の関連施策として位置づけて取り組んでいきたいと思います。委員御指摘の御意見を踏まえまして、取り組んでいきたいと思っております。
37:
◯要望（田川委員） 課題認識があるのかないのか、本編を見ても見えてこないのです。36ページに出ているのも、その他の問題への支援の形として１つ示されているだけなのです。これでは弱いのではないかと思いますので、きちんと位置づけをしていただきたい。若年のＬＧＢＴＱ＋の方が抱く孤独や孤立とかの自殺対策は絶対に必要だと思いますので、そういう認識を県がしっかり持っているのだとぜひお示しいただきたいと思います。
38:
◯質疑（中原委員） 大分もう意見も出ているので、別の視点からお聞きしますが、いのち支える広島プランができたのは４年前です。４年前も集中審議をしたときにお聞きしたのですが、今回も都道府県ごとの10万人当たりの自殺者数のグラフを頂いたのですけれども、令和３年度の統計で言うと、最少が神奈川県の13人、最多が山梨県で24人ですから倍半分違っており、どこの県が最少で、どこの県が最多かは変化があるのですけれども、傾向は４年前とほとんど変わっていません。倍半分違うので、都道府県ごとの差をうまく分析すれば、適切な対策が一体何なのかが出てくるのではないかという気がしています。広島県がする話ではないのかもしれませんけれども、例えば、国や自殺を研究されている専門家等の見解などで、都道府県の違いについてどう認識されているのか分かりますか。
39:
◯答弁（
疾病対策課長） 国や自治体での分析は、なされていないのが現状です。
例えば、民間の論文の分析の一例ですけれども、自殺発生率の都道府県別の要因分析がありまして、その中で経済的な豊かさ、社会的な豊かさ、高齢者の暮らしやすさが自殺率に影響している可能性が考えられるというものは承知しているところです。
40: ◯意見・
質疑（中原委員） これは国でしっかり分析すれば、対策に手応えのある結果が出るのではないかと思いますので、国への要望なり、専門家との協議なりをしたほうがいいのではないかと、それほどの差が出ていることを申し上げます。
あとは、自殺者数について令和２年、令和３年で京都府が少なく、４年前も京都府が少なかったのです。何で京都府が少ないのかということになるのですが、
畑石委員が委員長のときの生活福祉保健委員会で、本願寺系のＮＰＯ法人が運営している京都自死・自殺相談センターに行って、いろいろお話を聞くと、相談件数が年間2,000件ぐらいあるということでした。広島県の相談件数は、今の県のプランにもある資料内の2019年の数字で、こころの電話相談事業で1,241件、いのちの電話は1,565件です。広島県の場合は、その辺の相談体制が、京都府に比べて、民間も含めて少ないのではないかと思ったのですが、広島県の現状はいかがでしょう。
41:
◯答弁（
疾病対策課長） 県内のＮＰＯ法人の取組ですけれども、数が多いのか少ないのか、他県と比較対照したことはないのですが、生きる支援に関連する民間団体として、子供電話の開設なり、常設型の傾聴スペースの運営、それから死にたい思いを抱える方の居場所づくりなど、いろいろなＮＰＯ法人の方々が活動されていらっしゃると承知しているところです。
42:
◯質疑（中原委員） どれぐらいの活動実績があるのか、そしてやはり他県の事例も見てみないといけないと思うのです。ただ、今、山下委員からも田川委員からもあったのですが、相談件数が多くなれば自殺者は減るのかは別問題なのです。相談件数が多くなる、窓口をたくさんつくって相談する機会は多くつくったけれども、それで本当に自殺者が減るのか。相談しないで亡くなる方のほうが多いのではないかということだと、相談件数を幾ら増やしても、自殺者が減る傾向にはならないということにもなりかねないですし、やはりここは大事なポイントだと思うのです。相談件数が増えれば、あるいは減れば、自殺者数はどうなるのかは対策を打つ上で大事だと思うのですけれども、その辺の認識を県としては持たれていますか。
43:
◯答弁（
疾病対策課長） 先ほど申し上げましたとおり、お亡くなりになられた方が相談機関を利用した、利用していないといった調査はしておりませんけれども、一つのデータとして、広島県ではＳＮＳ相談事業をしております。そのＳＮＳ相談事業は令和２年度から開始いたしましたけれども、例えば19歳以下の女性に関して言いますと、令和２年の相談件数は467件でしたが、令和３年には863件で、84％増加いたしました。その一方で、令和２年に自殺で亡くなられた方は６人いらっしゃいましたが、令和３年は３人になったというデータはあります。
44: ◯意見・
質疑（中原委員） 本県のデータは最も重要ですけれども、他県の比較も含めて、プランをつくるまでの間にデータを明確にしたほうがいいのではないかと思いますので、指摘しておきます。
あと、未遂の人は相談されていたのかどうかという数字が、介入された中であると思うのですけれども、未遂者の数字はないのですか。
45:
◯答弁（
疾病対策課長） 未遂者の全てを把握しているわけではないので、全体的なデータではなく、一部のデータですが、例えば、先ほど
窪田委員の御質問にありました、介入支援の場で未遂者といろいろなお話合いをする中で、それまでに相談機関を利用していたかどうかという問いに対して、ほとんどの方が御利用なされていなかったと聞いております。
46:
◯要望・
質疑（中原委員） やはりそういうところを緻密にデータとして分析しながら、何が最も有効な施策なのかを積み上げていくことを、ずっとしていかないといけないと思いますので、今後、いろいろな形で分析をかけていっていただければと思います。
もう一つ、ゲートキーパーの話が先ほど山下委員からあったのですが、コロナの生活福祉資金が２万件といった数字が上っていて、2021年の数字では再貸付けが3,800件です。あと、ゼロゼロ融資の返済もスタートして、企業経営に与える影響も大きいということになると、銀行とか自立支援センターといったいろいろな窓口の方々がそういう方々と対面される場面が増えてくると思います。今こそそういう方々にゲートキーパーとしての意識を持っていただくことをしないといけないのではないかと思うのですけれども、その辺の今の対策はどうされていますか。
47:
◯答弁（
疾病対策課長） 委員御指摘のとおり、そのような状況が続いておりまして、状況は決して甘くなく、厳しいものだと認識しております。
先ほど申し上げましたけれども、経済問題があったことから、令和３年に中高年層の自殺者が増加したので、そういったところを相談窓口の方に気づいていただき、心のケアにつなげていくといった取組をゲートキーパーの養成研修なり、いろいろなことを行って、対策を講じていきたいと考えているところです。
48:
◯要望・
質疑（中原委員） そこはぜひ強化していただかないといけないことだと思いますので、お願いします。
最後に、
窪田委員もお聞きになられていましたけれども、目標値が360人という数字で果たして適切なのかという問題は、やはり常にあるのです。日本は豊かな国なのに自殺者数が多いのは、大きな政治課題だったわけですけれども、Ｇ７とか先進国のレベルで言うと、10万人当たり一体どれぐらいのレベルが健全な姿なのか。なかなか難しいと思いますが、大体一つの国としての目標みたいなものはあるのでしょうか。
49:
◯答弁（
疾病対策課長） 厚生労働省の令和４年版の自殺対策白書で海外の自殺状況の記載があります。先進国、Ｇ７の自殺死亡率について、ＷＨＯが数を把握しているわけですけれども、総数では日本は15.7と、Ｇ７の７か国中で最も高くなっておりました。日本に次いでアメリカが14.6、フランスが13.1、カナダが11.3、ドイツが11.1、イギリスが8.4、イタリアが6.5と続いたという記載があります。
国の自殺総合対策大綱によると、当面の目標といたしまして、先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指すとあります。令和８年までに自殺死亡率を平成27年に比べて30％以上減少させるという数値目標が設定されており、先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指すと考えているところです。
50:
◯要望（中原委員） 今、本当に大事な時期に入っていると思いますので、ゲートキーパーのお話等を含めて、しっかりと対応していただければと思います。
51:
◯要望（犬童委員） 知事が誰一人置き去りにしないことを県政の肝に掲げていました。行政という立場からしますと、皆さんの職場が一番、自殺を考えている人たちと向き合う場所であり、教育関係や中小企業の経営者とかの商工労働関係もあります。そういうところで行政として、やはり基本は、誰一人置き去りにしないということを窓口に立つ人みんなが意識し、悩みとか相談とかは定型はないのですから、相談に乗るときには、法的にできないとか、国の決まりでできないと突っぱねるのではなくて、どれにも相談に乗っていくという気持ちが行政マンには必要ではないかと思います。そうでなかったら、相談に行っても、苦しみを訴えても、結局はねにされたと、行くところがないということで、私はそういうことが自殺につながっていく気がするのです。ですから、知事が言う誰一人置き去りにしないということを、県や市町の担当窓口みんなが本当に真剣に考えて、県でお互い連携し合って、相談に来たら何とか解決してあげるということを基本にしてもらいたい。そうでなかったら行き詰まってしまうと思うのです。
私は孫が８人もいまして、子供たちが自殺したり、いろいろなことを聞きますと心配になりますが、８人一人一人をずっと見ていて、この子は今、何かあるのではないかと感じたらそれとなく話しかけてみたりするわけです。やはり本当に悩んだときに突っぱねたら終わりだと思うのです。一緒になって考えて、一緒になって取り組んでいくこと、誠に抽象的なことを申し上げますけれども、私は行政という窓口に立つ人は全てそういう立場で、どんな相談でも何とか解決していこうではないかという姿勢を持って取り組んでほしい。そういう気持ちでおりますので、ぜひよろしくお願いします。
52:
◯要望（宇田委員） 先ほど中原委員のお話で京都府の自殺者数が少ないということがあり、やはりそれは宗教の影響ではないかと感じました。ＷＨＯの健康とは何かという定義の中で、肉体的、精神的、社会的、それとスピリチュアルという議論があったと思います。スピリチュアルとは、生きる、自分はなぜ生きてきたか、なぜ生きているのかということですから、考え方として、お金や家庭のことで困っているなど、社会的、あるいは精神的、肉体的な苦痛の議論だけでいいのか。一方スピリチュアルなものについてもう少し考えることはいいのだけれども、それを行政がやっていいのかという難しい問題もあります。ただ、ＷＨＯ自体が、スピリチュアルを健康の定義として議論していますから、ゲートキーパーの方も勉強しているかもしれませんけれども、そういうことも含めて、健康とは何か、生きる目的は何かということは一つ議論の中へ入れてやるべきではないでしょうか。
(5) 閉会 午後２時39分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...